この記事で分かること
- 営業許可返納の届出先と提出期限の目安
- 必要書類と記入例、窓口での受付フロー
- 許可証紛失・破損時の対応と深夜酒類提供届の扱い
- 返納後に確認すべき近隣自治体・税務・社会保険の手続き
1. 営業許可返納の位置づけと事前確認（350字前後）
飲食店の営業をやめる場合、食品衛生法に基づく営業許可の返納手続きを行います。返納は「廃業の届出」とは異なり、許可そのものを手放す行為です。自治体によっては、保健所窓口で「営業廃止届出書」を同時に求められるケースもあります。
返納を検討する段階で、まず自店舗の営業許可証に記載されている「許可番号」「有効期間」「業種区分」を確認してください。深夜酒類提供を行う場合は、別途「深夜酒類提供飲食店営業届出」がなされている可能性がありますので、許可証とあわせて保管場所を確かめておくと手続きが円滑です。
※具体例は店舗の契約内容・状況により異なります。
2. 届出先・提出期限・必要書類（550字前後）
返納手続きの窓口は、原則として営業許可を取得した保健所（または政令市・特別区の衛生主管課）です。提出期限は食品衛生法で明確に定められていませんが、営業を終了した日から「速やかに」行うよう各自治体の要領に記載されています。目安として、閉店日から2週間以内を推奨する自治体が多いようです。
主な提出書類は以下の通りです。
| 書類名 | 部数 | 備考 |
|---|---|---|
| 営業廃止届出書 | 1部 | 保健所指定様式。代表者印または自署 |
| 営業許可証（原本） | 1枚 | 返納用。コピー不可 |
| 食品衛生責任者手帳 | 1冊 | 廃止に伴い返却を求められる場合あり |
| 身分証明書 | 1点 | 代表者の運転免許証など |
深夜酒類提供届出済みの店舗は、別途「深夜酒類提供飲食店営業の廃止届出書」を所轄警察署へ提出する必要があります。提出先が異なるため、事前に管轄の警察署生活安全課へ確認してください。
- 保健所に電話で返納の意思を伝え、必要書類を確認する
- 書類一式を持参し、窓口で内容を点検してもらう
- 受付印を押された控えを受け取り、許可証は保健所が保管
- 控えを保管し、税務申告や社会保険の資格喪失届に添付する場合に備える
3. 許可証を紛失・破損した場合の対応（450字前後）
許可証を紛失した場合は、まず保健所に「再交付申請書」を提出して再交付を受けた後、改めて返納手続きを行う流れが一般的です。再交付手数料は自治体により異なりますが、1,000円–3,000円程度の範囲で設定されている例が見られます。
再交付申請時には、以下の書類を求められることがあります。
- 再交付申請書（保健所指定様式）
- 理由書（紛失経緯を簡潔に記載）
- 身分証明書
- 手数料（現金または証紙）
破損の場合は、破損した許可証の残片を持参することで再交付がスムーズになる場合があります。いずれにせよ、事前に保健所へ連絡し、必要書類と手数料を確認してください。
4. 深夜酒類提供届・その他関連届出の扱い（500字前後）
深夜酒類提供飲食店として届出をしている場合、保健所への営業許可返納とは別に、所轄警察署へ「深夜酒類提供飲食店営業の廃止届出書」を提出します。提出期限は「営業を廃止した日から10日以内」と定められている自治体が多いため、閉店日程が決まった時点で警察署生活安全課に確認すると良いでしょう。
提出書類の例：
- 深夜酒類提供飲食店営業の廃止届出書（警察署指定様式）
- 深夜酒類提供飲食店営業届出済証（原本）
- 代表者身分証明書
警察署への届出が完了した控えは、税務申告時の必要経費計上や、大家との賃貸契約解除時の資料として役立つことがあります。
5. 返納後の確認事項と近隣自治体への連絡（550字前後）
営業許可の返納が完了しても、以下の手続きが残っている可能性があります。
- 税務：廃業届の提出（税務署）、青色申告の取りやめ、消費税の課税事業者届出の取り下げ
- 社会保険：健康保険・厚生年金保険の資格喪失届（日本年金機構）
- 労働保険：雇用保険の資格喪失届（ハローワーク）
- 大家・管理会社：原状回復完了報告と鍵の返却、敷金精算
特に、近隣自治体で複数店舗を運営していた場合は、すべての自治体へ個別に返納手続きを行う必要があります。返納を1箇所で済ませてしまうと、別の自治体の許可が残ったままになるため注意が必要です。
手続きの流れを時系列で整理すると以下のようになります。
- 閉店予定日の3ヶ月前：返納に必要な書類をリストアップ
- 閉店予定日の1ヶ月前：保健所・警察署へ事前相談
- 閉店日当日–1週間後：各窓口へ書類提出
- 提出後1ヶ月以内：税務・社会保険の手続き完了を確認
6. 窓口対応のポイントとよくある質問への準備（450字前後）
窓口では、代表者本人が手続きを行うことが原則です。やむを得ず代理人が行く場合は、委任状と代理人の身分証明書が必要になることがあります。事前に「委任状の書式は必要か」を電話で確認しておくとスムーズです。
窓口で聞かれる主な質問例：
- 閉店理由（簡潔に「事業整理のため」など）
- 最終営業日
- 食品の在庫処分方法
- 設備の撤去予定
これらの質問に対して、事前にメモを用意しておくと回答がスムーズです。また、返納手続きと同時に「再開の可能性」について聞かれる場合があります。再開の予定が未定でも、「現時点では未定」と正直に伝えることで、書類の記載内容がぶれにくくなります。
返納手続きは一度きりのため、事前の準備が重要です。手続きを焦らず、まずは管轄の保健所と警察署に電話で確認することをおすすめします。
よくある質問
営業許可の返納は閉店後何日以内に行う必要がありますか
食品衛生法に具体的な日数は定められていませんが、自治体の要領では「速やかに」とされています。閉店日から2週間以内を目安に手続きを進める店舗が多いようです。期限が気になる場合は、事前に保健所へ確認してください。
許可証を紛失した場合、返納手続きはどうなりますか
まず再交付申請を行い、新しい許可証を受け取ってから返納します。再交付手数料は自治体により異なりますが、1,000円–3,000円程度の例があります。詳細は管轄の保健所でご確認ください。
深夜酒類提供届を出している場合、警察署への手続きは必要ですか
はい、所轄警察署へ「深夜酒類提供飲食店営業の廃止届出書」を提出する必要があります。提出期限は営業廃止日から10日以内と定められている自治体が多いため、閉店日程が決まった時点で確認すると良いでしょう。
返納後に税務署や年金事務所への手続きは必要ですか
営業許可の返納とは別に、税務署への廃業届や日本年金機構への資格喪失届が必要になる場合があります。手続きの有無は店舗の状況により異なりますので、管轄の各機関でご確認ください。
代理人でも返納手続きは可能ですか
可能ですが、委任状と代理人の身分証明書が必要になることがあります。事前に保健所へ電話で確認し、必要書類を揃えてから窓口へ行くことをおすすめします。