利用規約
最終更新: 2026年5月1日(暫定版・弁護士監修前)
本利用規約(以下「本規約」)は、株式会社 Spark Promotion(以下「当社」)が提供するウェブサイト「店じまい窓口」(misejimai.jp)および LINE 公式アカウント「店じまい AI」を通じたサービス(以下「本サービス」)のご利用条件を定めるものです。本ページは弁護士監修前の暫定版です。
第1条(適用)
本規約は、本サービスの利用に関する一切に適用されます。本サービスをご利用いただいた時点で、本規約に同意したものとみなします。
第2条(サービス内容)
本サービスは、飲食店の造作・厨房設備・内装等の買取または譲渡に関するご相談窓口です。当社は、ご相談者様(店主様)と提携買取企業との間の情報共有・面談調整を行います。
本サービスが行わない業務(重要)
- 債務整理・破産手続・任意整理・債権者対応・法的紛争の代理/交渉を一切行いません。
- 不動産仲介業務・宅地建物取引業務を一切行いません。
- 賃貸借契約の解約交渉・大家/管理会社との交渉代行を一切行いません。
- 税務相談・税務代理を一切行いません。
- 従業員の解雇・労務相談・社会保険手続代行を一切行いません。
これらに関するご相談は、弁護士・司法書士・税理士・社会保険労務士・宅地建物取引業者等の専門家へ別途ご相談ください。
第3条(料金)
ご相談者様(店主様)から、相談料・手数料・契約料等を一切頂戴しません。当社の収益は、提携買取企業から成約時に成功報酬として頂戴するモデルです。
第4条(買取に関する重要事項)
- 買取保証なし: 当社は買取の成立、買取金額、買取時期、提携買取企業からの提示内容を、いかなる場合も保証するものではありません。
- 金額・期間に関する保証なし: LP 上に記載される「最高1,200万円」「平均730万円」「最短2週間で着金」等は過去の個別実績例であり、すべての案件で同等の結果を保証するものではありません。
- 「撤退費用ゼロ」の限定: 造作譲渡契約自体に伴う費用はゼロですが、賃貸借契約上の原状回復義務・違約金・リース残債・未払賃料・税金滞納等は別途ご相談者様のご負担となる場合があります。
- 当事者間契約: 最終的な造作譲渡契約は、ご相談者様と提携買取企業との間で直接締結される契約となります。当社は仲介・取次のみを行い、契約の履行・代金支払・搬出・トラブル対応については当事者間でご対応いただきます。
第5条(ご相談者様の表明・保証)
本サービスをご利用いただく際、ご相談者様は以下を表明・保証するものとします。
- 店舗の所有権または賃借権を有する正当な権限者(または正当な代理人)であること
- 提供する店舗情報・連絡先情報が正確かつ最新であること
- 造作・設備のうち、リース物件・第三者の所有物等が含まれる場合、その旨を申告すること
- 反社会的勢力に該当せず、これらと一切の関係を有しないこと
- 申告内容に虚偽がある場合、当社および提携買取企業に発生した損害を賠償すること
第6条(禁止事項)
ご利用にあたり、以下の行為を禁止します。
- 虚偽の情報提供
- 他人の物件・権利を侵害する行為
- 法令または公序良俗に反する行為
- 当社・提携先・他の利用者に不利益を与える行為
- 当社のサービス運営を妨害する行為
- 本サービスを通じて得た情報の目的外利用・転売・第三者開示
第7条(個人情報の取扱い)
個人情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーに従います。本サービスをご利用いただくことで、プライバシーポリシーの内容にも同意いただいたものとみなします。
第8条(店じまい AI に関する免責)
本サービスでは、LINE 公式アカウント上で「店じまい AI」が自動応答を行います。AI の応答内容は、過去のヒアリング情報・一般的な情報に基づく参考情報であり、法的助言・税務助言・経営判断の根拠となるものではありません。AI 応答内容により発生した損害について、当社は一切の責任を負いません。
第9条(免責・責任の限定)
当社は、本サービスの提供に関連して、以下のいずれの事項についても、ご相談者様および第三者に対し責任を負わないものとします(ただし、当社の故意または重大な過失による場合を除く)。
- 買取の成否・買取金額・買取時期・条件等
- 提携買取企業の対応・履行・契約上のトラブル
- 造作・設備の搬出・引渡しに関するトラブル
- 賃貸借契約の解約・原状回復に関するトラブル
- 債務整理・破産・税務に関するご相談者様の不利益
- 本サービスの中断・停止・終了に伴う不利益
- 逸失利益・営業損失・閉店遅延・第三者トラブル等の間接損害
第10条(規約の変更)
当社は、必要と判断した場合に、ご相談者様への事前の通知なく本規約を変更できるものとします。変更後の規約は、本ページに掲載した時点で効力を生じます。
第11条(準拠法・管轄)
本規約の準拠法は日本法とし、本サービスに関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。