飲食店 閉店 費用 内訳と抑えるポイント

この記事で分かること

• 飲食店閉店時に発生しやすい費用項目と目安
• 費用を抑えるために事前に確認・検討できる手順
• 各費用の内訳例と、業者依頼時の注意点
• 閉店手続きを進めるうえで、どこに相談すればよいかの方向性

1. 飲食店閉店時にかかる主な費用項目

飲食店の閉店では、賃貸物件の原状回復、残置物の撤去、未払い費用の精算など複数の費用が発生する可能性があります。金額は店舗の規模や契約内容によって異なりますが、目安として把握しておくことで、資金計画を立てやすくなります。

主な費用項目は以下の通りです。

1. 原状回復工事費：床・壁・天井の復旧、設備の撤去など。店舗の広さや使用年数で変動します。
2. 残置物・在庫処分費：厨房機器、食器、食材などの撤去・廃棄費用。
3. 未払い費用の精算：家賃、光熱費、従業員給与、社会保険料、税金など。
4. 違約金・損害賠償の可能性：契約期間中の解約に伴う違約金や、原状回復不足による請求。
5. 行政手続き関連費：保健所への廃止届、税務署への異動届出など（手数料は少額の場合が多い）。

※具体例は店舗の契約内容・状況により異なります。

2. 原状回復工事の費用内訳と確認ポイント

原状回復工事は閉店費用の大部分を占めるケースが多く、事前の確認が重要です。費用は「借主負担」と「貸主負担」の範囲を契約書で確認したうえで、複数の業者から見積もりを取るのが一般的です。

【原状回復工事の費用目安（一例）】

工事内容や単価は地域・業者により異なります。見積もり依頼時には、契約書に記載された「原状回復の範囲」を明示するとスムーズです。複数の業者に見積もりを依頼し、内容を比較検討することをおすすめします。

【原状回復工事の見積もり依頼チェックリスト】

• 契約書の原状回復特約事項を抜粋してコピーしておく
• 3社以上に相見積もりを依頼（最低2週間前から）
• 見積もり項目に「設備撤去」「クリーニング」「廃材処分費」が明記されているか確認
• 工事期間と近隣住民への騒音配慮事項を事前に共有
• 工事完了後の「原状回復完了確認書」の発行を依頼

3. 残置物・在庫の撤去費用と圧縮の方法

厨房機器や食器、未使用食材の処分も、閉店費用として見落とされがちです。費用を抑えるためには、事前に「売却」「譲渡」「廃棄」の3つの選択肢を整理するとよいでしょう。

1. 売却：中古厨房機器買取業者に査定を依頼。状態が良ければ数万円〜数十万円の買取が見込める場合もあります。
2. 譲渡：近隣店舗や知人へ無償譲渡。撤去費用を削減できる可能性があります。
3. 廃棄：産業廃棄物として処理。量が多い場合は専門業者に見積もりを依頼。

【残置物処理の費用目安（一例）】

早めに査定や譲渡先を探すことで、廃棄量を減らせる可能性があります。産業廃棄物処理は自治体の許可業者に依頼する必要があります。

【残置物処理の事前準備手順】

1. 店舗内の全物品を「売却可」「譲渡可」「廃棄」の3区分に分ける
2. 厨房機器の購入時期・メーカー・型番をリスト化（査定依頼用）
3. 近隣飲食店や同業者コミュニティに譲渡希望を打診（1ヶ月前〜）
4. 産業廃棄物処理業者2〜3社に見積もり依頼（処理単価・引取日程を確認）
5. 処理完了後の「マニフェスト（産業廃棄物管理票）」の控えを保管

4. 未払い費用の精算と行政手続き

閉店時には、家賃や光熱費、従業員の給与、社会保険料、税金などの未払い分を整理する必要があります。未払いがあると、閉店後も請求が続く場合があります。

【精算が必要な主な項目】

• 家賃・共益費（最終月の日割り計算を含む）
• 光熱費・通信費
• 従業員給与・退職金・社会保険料
• 源泉所得税・消費税・固定資産税
• リース契約の残債

【未払い精算チェックリスト】

• 最終月の家賃・共益費の計算式と日割り額を大家と書面で確認
• 光熱費の検針日と精算期限を各事業者に照会
• 従業員の未払い給与・有給消化状況を一覧表で整理
• 社会保険料・労働保険料の納付状況を年金事務所・労働基準監督署で確認
• リース残債の早期完済割引の有無をリース会社に問い合わせ

精算が完了したことを確認したうえで、以下の行政手続きを進めます。

1. 保健所への営業廃止届（食品営業許可の廃止）
2. 税務署への異動届出（青色申告の取りやめ、消費税の課税事業者廃止など）
3. 社会保険・労働保険の資格喪失手続き
4. 許認可の返納（酒類販売など）

手続きの期限や必要書類は、管轄の行政機関で確認してください。

5. 費用を抑えるために事前にできること

閉店費用を抑えるためには、解約通知のタイミングや業者選び、契約内容の確認がポイントになります。

1. 解約通知のタイミングを確認する：賃貸借契約に定められた解約予告期間を守ることで、違約金を回避できる場合があります。
2. 複数の業者に見積もりを依頼する：原状回復工事や残置物撤去で、相見積もりを取ることで費用を比較できます。
3. 契約書の特約事項を確認する：原状回復の範囲や、造作譲渡の可否などを再確認。
4. 造作や設備の引き継ぎを検討する：次のテナントに設備を譲渡できれば、撤去費用を抑えられる可能性があります。
5. 行政機関・専門家に相談する：自治体の窓口や、管轄の機関で手続きや費用の目安を確認。

【解約通知から閉店までの逆算スケジュール例（6ヶ月前スタート）】

• 6ヶ月前：解約予告通知を大家へ提出（契約書記載の期日厳守）
• 5ヶ月前：原状回復工事の見積もり3社依頼
• 4ヶ月前：残置物売却・譲渡先の打診開始
• 3ヶ月前：未払い精算リスト作成・行政手続き書類準備
• 2ヶ月前：工事日程確定・従業員への説明
• 1ヶ月前：最終精算・行政届出提出
• 閉店後1週間以内：廃棄物処理完了確認・鍵返却

※具体例は店舗の契約内容・状況により異なります。

よくある質問

閉店費用はどのくらいかかるものですか？

店舗の規模や契約内容により異なりますが、原状回復工事で数十万円〜数百万円、残置物撤去で10〜40万円程度かかるケースがあります。詳細は見積もりで確認してください。

原状回復の範囲はどのように決まりますか？

賃貸借契約書に記載された内容に基づきます。特約がある場合はその内容も確認が必要です。判断に迷う場合は、管轄の機関や専門家にご相談ください。

閉店手続きは誰に相談すればよいですか？

行政手続きは管轄の保健所や税務署、未払い精算は契約相手や専門家に相談するのが一般的です。状況整理だけでも相談可能です。

閉店を決める前に費用を抑える方法はありますか？

解約予告期間を守る、相見積もりを取る、設備の引き継ぎを検討するなど、事前の確認で費用を抑えられる可能性があります。

閉店後に追加で請求が来ることはありますか？

未払い費用や原状回復不足がある場合、閉店後も請求が来る可能性があります。精算を確実に済ませておくことが大切です。