この記事で分かること
- リース残債の確認方法と契約内容のチェックポイント
- 撤去・返却までの大まかな手順と費用相場
- 残債がある場合の選択肢と注意点
- 閉店後のリース契約に関する問い合わせ先の目安
リース契約が残ったまま閉店を検討する際は、契約内容の確認と関係各所への連絡が第一歩になります。以下で具体的な手順を解説します。
1. リース契約内容の確認（残債・契約期間・違約金）
まず、リース会社から送付されている契約書や請求書をすべて揃えて内容を確認します。残債額、契約満了までの残存期間、途中解約時の違約金条項をチェックしてください。多くの場合、リース契約は中途解約が想定されていないため、残債の全額精算が求められるケースがあります。
- 契約書に「中途解約不可」「残債一括請求」と記載されているかを確認
- リース会社への連絡先（担当者・電話番号）を控えておく
- 契約開始日・終了日・月額リース料を一覧表にまとめる
※具体例は店舗の契約内容・状況により異なります。契約書の文言が不明確な場合は、リース会社へ直接問い合わせて内容を確認する流れが一般的です。
契約内容を確認する際は、以下のチェックリストを参考にすると抜け漏れを防ぎやすいです。
- [ ] 契約書原本と最新の請求書をすべて保管している
- [ ] 残存期間（ヶ月）と残債総額をメモしている
- [ ] 中途解約時の違約金・手数料の算定方法を把握している
- [ ] 所有権の所在（リース会社か第三者か）を確認している
- [ ] 保証人・連帯保証人の有無と連絡先を控えている
- [ ] リース物件の型番・数量・設置場所を一覧化している
これらをA4用紙1枚にまとめておくと、リース会社とのやり取りがスムーズになります。
2. 機器の撤去・返却手順と費用の目安
リース機器の撤去・返却は、リース会社が指定する業者や方法で行うことが多いです。事前に撤去日程を調整し、搬出経路や建物の管理規約を確認しておくとスムーズです。
撤去費用の目安（一例）
| 項目 | 費用の目安（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 厨房機器一式（5〜8点） | 8〜15万円 | 解体・クレーン作業が必要な場合加算 |
| 空調・冷凍設備 | 5〜10万円 | 室外機の取り外しを含む |
| 配管・ダクト撤去 | 3〜7万円 | 別途原状回復工事が必要なケースあり |
| 看板・外付け設備 | 2〜6万円 | 足場設置が必要な場合は加算 |
| 残置物撤去（什器・備品） | 3〜8万円 | 廃棄物処理費用が別途発生する可能性 |
撤去作業は1〜2日程度かかることが多く、事前の立会いが必要です。費用は機器の台数・重量・搬出経路によって変動しますので、リース会社から見積もりを取ることをおすすめします。
撤去・返却を進める大まかな手順は以下の通りです。
- リース会社に閉店予定日を伝え、撤去立会いの可否を確認する
- 搬出経路（エレベーター・階段・道路幅員）を写真で記録する
- 近隣住民・テナントへの事前周知が必要か管理会社に確認する
- 立会日程を調整し、リース会社指定の業者と打合せを行う
- 撤去完了後に「完了証明書」を受け取り保管する
搬出経路が狭い場合や重量物がある場合は、追加で2〜5万円程度の費用がかかるケースも見られます。
3. 残債の精算方法とスケジュール調整
残債を一括で精算する場合、リース会社から送付される「精算見積書」を確認したうえで、支払い方法や期限を調整します。分割払いが認められるケースもありますが、契約内容により異なります。
- リース会社に閉店予定日を連絡し、精算見積書を依頼
- 見積書到着後、内容（残債額・違約金・手数料）を確認
- 支払い方法（一括・分割）をリース会社と協議
- 精算完了後に撤去日程を確定
精算が完了しないと機器の撤去が進められない場合があります。閉店日程に間に合わせるため、早めの連絡が望ましいでしょう。
精算見積書の内訳例（参考）
| 項目 | 金額の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 残債残高 | 契約による | 契約書記載の未払いリース料総額 |
| 中途解約違約金 | 残債の0〜30%程度 | 契約書で定められている場合が多い |
| 撤去・返却手数料 | 3〜8万円 | 業者手配料を含むケースあり |
| その他事務手数料 | 1〜3万円 | 契約内容により異なる |
※具体例は店舗の契約内容・状況により異なります。分割が認められる場合でも、利息相当分が上乗せされる可能性がありますので、総支払額を事前に確認してください。
4. 大家・管理会社への連絡と原状回復の確認
リース機器の撤去は、店舗の原状回復工事と連動することが多いです。大家や管理会社へ事前に連絡し、撤去日程と原状回復の範囲を確認しておきます。
- 退去予告の期限（通常1〜3ヶ月前）を契約書で確認
- リース機器撤去後の原状回復範囲を管理会社と共有
- 工事完了後の立会い日程を調整
原状回復工事の費用は、床・壁・天井の補修範囲によって異なります。自治体や管轄の消費者センターで相談できる場合もありますので、必要に応じて確認してください。
原状回復費用の目安（一例）
| 項目 | 費用の目安（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 床材張替（10〜20㎡） | 8〜15万円 | 油染み除去を含む場合加算 |
| 壁・天井クロス張替 | 5〜12万円 | 汚れ・傷の範囲による |
| 給排水管・ダクト補修 | 4〜10万円 | 消防設備の再検査が必要な場合あり |
| 看板跡・外壁補修 | 3〜7万円 | 足場代が別途発生する可能性 |
退去予告から原状回復完了までの大まかなスケジュール例
- 退去予告（3ヶ月前）：大家・管理会社に書面で通知
- リース会社との調整（2ヶ月前）：撤去日程を確定
- 原状回復工事（1ヶ月前）：床・壁・天井の補修を実施
- 立会い・鍵返却（閉店日当日）：完了確認書を受け取る
5. 閉店後の問い合わせ先と記録の保管
閉店後もリース会社からの連絡が続く可能性があります。以下の書類は一定期間保管しておくと安心です。
- リース契約書・精算書類一式
- 撤去完了証明書・領収書
- 大家との退去確認書類
問い合わせ先の例
- リース会社のカスタマーセンター（契約書に記載の連絡先）
- 最寄りの商工会議所・中小企業支援センター
- 国税庁「確定申告等に関する相談」ページ（https://www.nta.go.jp）
保管期間の目安として、税務上の書類は7年間、契約関連書類は5年間程度を一つの目安にしている事業者もいます。状況に応じて管轄の税務署や自治体窓口で確認してください。
よくある質問
リース残債を分割で支払うことはできますか
リース会社の契約内容や与信状況により異なります。分割が認められるケースもありますので、まずはリース会社に相談してみてください。
機器を自分で処分しても問題ないですか
リース契約では、リース会社が所有権を持つ場合がほとんどです。無断で処分すると契約違反になる可能性があるため、リース会社へ事前に確認することをおすすめします。
閉店を決めたらすぐにリース会社へ連絡すべきですか
閉店日程が未定でも、早めに連絡して残債額や手続きの流れを確認しておくと、後々の調整がしやすくなります。
リース会社と連絡が取れない場合はどうしたらいいですか
契約書に記載の連絡先へ再度連絡を試みるか、内容証明郵便を送付する方法もあります。状況に応じて、自治体の相談窓口を利用するのも一つの方法です。
閉店をやめればリース残債は発生しませんか
閉店をしない場合でも、契約期間中のリース料は発生します。状況整理を優先し、必要に応じて専門家や管轄機関にご相談ください。