閉店 スケジュール 逆算 6ヶ月前からの目安手順

この記事で分かること

• 閉店日を起点に6ヶ月前から逆算した大まかな手順
• 各段階で想定される手続き・費用相場・確認先
• 従業員・大家・取引先への連絡タイミングの目安
• スケジュール作成時に注意したいポイント

1. 閉店日を決める前に確認したい3つの前提（6ヶ月前〜5ヶ月前）

閉店日を先に決めてしまうと、後から調整が難しくなる場合があります。まずは以下の3点を整理してみてください。

1. 賃貸契約の残存期間と解約予告条項の確認

多くのテナント契約では「解約の6ヶ月前通知」が定められているケースがあります。契約書を再確認のうえ、通知期限を逆算します。契約書に記載されている解約予告期間が「3ヶ月前」「6ヶ月前」など異なることもあるため、該当条項を抜粋してメモに残しておくと後工程がスムーズです。

1. 従業員の雇用契約・社会保険の状況整理

解雇予告や社会保険の資格喪失手続きには一定の期間を要します。厚生労働省の「雇用保険手続のご案内」（https://www.mhlw.go.jp/）で最新の様式を確認できます。雇用保険被保険者台帳や源泉徴収簿をあわせて用意しておくと、資格喪失手続きの際に不足書類を減らせる可能性があります。

1. 許認可（飲食店営業許可・防火管理者等）の廃止手続き時期

保健所や消防署への届出期限は自治体により異なります。管轄の保健所で確認を。保健所によっては「廃止届出は閉店後30日以内」と定めている場合もあるため、事前に窓口へ電話で確認しておくと安心です。

• チェックリスト（6ヶ月前〜5ヶ月前）

- [ ] 賃貸契約書の解約予告条項を抜粋・メモ
- [ ] 従業員名簿・雇用契約書・社会保険加入状況を一覧化
- [ ] 保健所・消防署の連絡先と廃止手続き期限を電話で確認
- [ ] 家族・連帯保証人へ「検討段階である」ことを簡潔に共有

※具体例は店舗の契約内容・状況により異なります。

2. 6ヶ月前〜4ヶ月前：関係者への事前連絡と概算費用の把握

この時期は「伝える」ことと「費用を把握する」ことが主な作業です。

• 大家・管理会社への解約予告（書面推奨）
• 従業員への個別面談（退職日・未払い給与・有給消化の確認）
• 取引先（酒類卸・食材業者）への在庫調整相談
• 概算費用の洗い出し（下表参照）

費用は店舗の規模・築年数・契約内容で大きく変動します。複数の業者から見積もりを取ることを検討してください。見積もり取得時には「原状回復工事」「不用品撤去」「看板撤去」の3社以上を比較すると、価格差や作業範囲の違いが把握しやすくなります。

• 6ヶ月前〜4ヶ月前 手順リスト

1. 賃貸契約書・重要事項説明書を再読し、解約通知期限をメモ
2. 管理会社または大家に「閉店を検討している」旨を電話で伝え、書面提出の必要性を確認
3. 従業員へ個別面談の日程を調整（1回あたり30〜60分程度を想定）
4. 取引先へ在庫調整の相談（酒類・生鮮品は特に早めの連絡が望ましい）
5. 原状回復・不用品撤去の見積もり依頼（3社以上推奨）
6. 概算費用を一覧表にまとめ、資金繰り計画を立てる

3. 3ヶ月前〜2ヶ月前：行政手続きと在庫・資金の整理

行政手続きは郵送や窓口訪問が必要なものが多く、思ったより時間がかかることがあります。

1. 税務署への「廃業届」の提出（個人事業主の場合）

国税庁ウェブサイト（https://www.nta.go.jp/）で様式をダウンロードできます。提出期限は「廃業した日から1ヶ月以内」ですが、事前準備を進めておくと安心です。提出に必要な書類は「廃業届出書」「青色申告承認取消届出書（青色申告の場合）」「消費税の課税選択不適用届出書」など複数あるため、事前に税務署へ電話で確認するとよいでしょう。

1. 保健所への営業許可廃止届

保健所窓口または郵送で提出。廃止届出書、営業許可証の返納、食品衛生責任者手帳の返納が必要になるケースがあります。自治体により手数料や必要書類が異なるため、事前に電話確認を。

1. 年金事務所への社会保険資格喪失届

健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届を提出。資格喪失日は退職日の翌日となるため、退職日が確定してから手続きを進めます。

1. 在庫の最終発注停止と既存在庫の処分計画

酒類・生鮮品は特に廃棄ロスが発生しやすいため、発注停止日を明確に定めます。処分方法（返品・値下げ販売・廃棄）の選択肢を取引先と事前に協議しておくとスムーズです。

1. 売掛金・買掛金の回収・支払いスケジュール作成

売掛金回収リストと買掛金支払いリストを作成し、閉店日以降の入出金予定を可視化します。回収不能債権が発生する可能性も考慮し、資金計画に余裕を持たせます。

• 3ヶ月前〜2ヶ月前 チェックリスト

- [ ] 税務署提出書類一式をダウンロード・印刷
- [ ] 保健所・年金事務所の必要書類と手数料を確認
- [ ] 在庫発注停止日を取引先へ通知
- [ ] 売掛金・買掛金一覧表を作成
- [ ] 光熱費・通信費の解約手続きを各事業者に連絡

4. 1ヶ月前〜閉店当日：最終確認と物理的な撤去作業

この時期は「現金支出」と「鍵の返却」が集中します。

• 最終光熱費・通信費の精算
• 原状回復工事の立会いと完了確認
• 鍵の返却（管理会社指定の方法で）
• 閉店日当日のレジ締め・現金移動の記録
• 閉店を告知する看板・SNSの更新

• 1ヶ月前〜閉店当日 手順リスト

1. 原状回復工事の立会日程を管理会社と調整（工事前・工事中・工事後の3回程度）
2. 最終光熱費・通信費の検針日を確認し、精算手続きを進める
3. 閉店日当日のレジ締め・現金移動の記録方法を決定（複数名で確認・署名）
4. 鍵の返却方法（郵送・窓口持参・立会い）を管理会社に確認
5. 閉店告知看板の設置日とSNS更新日を決定
6. 閉店当日以降の税務申告・社会保険精算の予定をカレンダーに入れる

閉店当日以降も、税務申告や社会保険の精算が残る場合があります。領収書や契約書は最低7年間保管するよう国税庁で推奨されています。保管場所を家族に伝えておくと、万一の際に探しやすくなります。

5. スケジュール作成時に注意したい3つのポイント

1. 複数の手続きが重なる時期を避ける

行政手続きと原状回復工事が重なると、資金繰りが厳しくなることがあります。余裕を持った日程を検討してください。月1回の進捗確認日を設けておくと、手続きの遅れや費用の超過に早期に気づきやすくなります。

1. 連帯保証人や家族への事前共有

状況によっては保証人に連絡がいく可能性があります。早めに状況を伝えておくことで、後々の混乱を減らせる場合があります。共有する内容は「検討段階であること」「具体的な日程は未定であること」を明記すると、過度な心配をかけずに済む場合があります。

1. 「予定変更」の可能性を想定する

大家との交渉や従業員の退職時期変更でスケジュールがずれることもあります。月1回程度の進捗確認を設けておくと柔軟に対応しやすいです。進捗確認では「何が完了したか」「次に何をすべきか」を簡潔に記録すると、家族や保証人への報告も容易になります。

• スケジュール作成時の注意点チェックリスト

- [ ] 行政手続きと工事の重複を避けるため、月単位で工程表を作成
- [ ] 保証人・家族への共有内容をメモに残す
- [ ] 毎月1回の進捗確認日をカレンダーに入れる
- [ ] 予定変更が生じた場合の連絡先リストを準備

よくある質問

閉店を決めてから実際に動き出すまで、どのくらいの期間を見ればよいですか？

店舗の契約内容や行政手続きの混雑状況により異なりますが、目安として6ヶ月前から準備を始めると、各手続きにゆとりを持てる場合が多いようです。まずは契約書と許認可の有効期限を確認し、逆算してみてください。

原状回復費用はどのくらいかかるものですか？

テナントの規模・築年数・契約内容によって大きく異なります。過去の事例では坪単価3〜8万円程度という声もありますが、実際には複数業者から見積もりを取ることをおすすめします。見積もり内容に「床・壁・天井の原状回復」「設備撤去」「廃棄物処理」が含まれているかを確認すると、追加費用の発生を抑えやすくなります。

従業員への連絡はいつ頃が適切ですか？

労働契約や就業規則により異なりますが、一般的には1〜3ヶ月前を目安に個別面談を行う店舗が多いようです。社会保険の資格喪失手続きも並行して確認が必要です。面談では「退職日」「未払い給与の精算方法」「有給休暇の消化予定」を具体的に伝えると、従業員の不安を軽減できる場合があります。

閉店を相談しても、必ず閉店しなければなりませんか？

いいえ。状況を整理するだけでも構いません。まずは全体像を把握し、その後どうするかを検討する時間を作ることが大切です。相談窓口では「閉店を強制されることはありません」と明記しているところも多いため、まずは情報収集から始めてみてください。

スケジュール表は自分で作るべきですか？

必須ではありません。手書きのメモや簡易的な表でも、期限と担当者を整理できれば十分です。必要に応じて専門家にご相談ください。手順を番号で整理しておくと、家族や保証人への説明もスムーズになる場合があります。