食品衛生責任者 廃業時の手続きと営業許可の整理手順

この記事で分かること

• 廃業時に必要な食品衛生責任者と営業許可の届出先・提出物
• 手続きの期限や流れを番号付きで整理
• 費用や罰則の目安と、確認すべき契約・公的情報
• 書類作成時のチェックリストと記入例

食品衛生責任者と営業許可の位置づけを整理する

飲食店の廃業を検討するとき、食品衛生責任者と営業許可は「誰が・どこに・いつまでに」連絡するのかを最初に整理しておくと手続きが進めやすくなります。食品衛生法では、営業者は廃止した日から10日以内に廃止届を提出するよう定められていますが、具体的な書類様式や添付書類は自治体ごとに異なる場合があります。まずは管轄の保健所に電話で確認し、廃業予定日と現在の許可番号を伝えて必要書類を問い合わせるのが一般的です。

食品衛生責任者は、営業許可と紐づいて管理責任を負う立場です。廃業に伴い、責任者自身が辞任する手続きは不要ですが、営業許可が失効することでその役割も自然に終了します。責任者本人が別店舗で引き続き働く場合は、新規営業許可申請時に改めて選任届を提出することになります。※具体例は店舗の契約内容・状況により異なります。

廃業届出の期限と提出先・提出物を確認する

廃業に伴う主な手続きは、保健所への営業廃止届出と、必要に応じた食品衛生責任者変更届出です。以下に一般的な流れを番号で示します。

1. 廃業予定日の2–4週間前：管轄保健所に電話し、廃止届の様式と添付書類を確認する
2. 廃業予定日の10日前まで：営業許可証原本、営業廃止届、食品衛生責任者選任届（該当する場合）を準備
3. 廃業日から10日以内：保健所窓口または郵送で廃止届を提出（自治体によりオンライン受付あり）
4. 提出後1–2週間：保健所から廃止受理通知が届くので保管する

提出物として求められることが多いのは、営業許可証の原本、廃止届出書、食品を扱う設備の撤去・清掃完了報告書です。手数料は多くの自治体で無料ですが、念のため確認してください。提出先は店舗所在地の保健所で、連絡先は各自治体のホームページで「食品営業 廃止届」で検索すると出てきます。

費用・罰則の目安と確認すべきポイント

廃業手続き自体に高額な費用はかかりませんが、期限を過ぎた場合や虚偽の届出をした場合は食品衛生法に基づく過料が科される可能性があります。過料の金額は自治体条例で定められており、数千円–数万円程度の範囲で運用されている例が見られます。事前に「食品衛生法 第57条」「自治体 食品営業 廃止届」で検索し、公式情報を確認することをおすすめします。

また、営業許可証を紛失している場合は、再発行手数料（1,000–3,000円程度）が別途必要になることがあります。設備の撤去や原状回復に伴う費用は、賃貸契約の原状回復条項で「営業許可に伴う設備は撤去対象」と定められているケースが多く、大家や管理会社に事前確認が必要です。

書類作成時のチェックリストと記入例

廃止届を作成する際は、以下の項目を事前に揃えておくとスムーズです。

• 営業許可証の番号と有効期限
• 店舗の住所・名称・代表者氏名
• 食品衛生責任者の氏名・住所・連絡先
• 廃業予定日（年月日）
• 廃業理由（任意記載で構いません）

記入例（簡易版）
「営業廃止届
営業者氏名：山田太郎
営業所名称：○○食堂
住所：東京都○○区××1-2-3
営業許可番号：第○○号
食品衛生責任者：山田太郎
廃止年月日：令和○年○月○日」

提出前に、記載漏れや押印忘れがないか2人で確認すると安心です。郵送の場合は、返信用封筒を同封して受理通知を受け取れるようにしておくと後日の証明になります。

食品衛生責任者が別店舗で働く場合の引き継ぎ

廃業後も食品衛生責任者として別の店舗で働く予定がある場合は、現在の許可が失効した後に新店舗の営業許可申請時に改めて選任届を提出する必要があります。新規申請時には、責任者講習の修了証や、過去の営業経験を証明する書類を求められることがあります。講習修了証は有効期限がないため、廃業時に紛失しないよう保管してください。

新店舗の申請手続きは、開業予定の1–2ヶ月前から保健所に相談を始めるとスケジュールが組みやすいです。既存の責任者講習修了証を活用できるため、廃業手続きと並行して新店舗の準備を進めるオーナーもいます。

よくある質問

食品衛生責任者 廃業 手続きで、廃止届を提出しないとどうなりますか？

食品衛生法では営業廃止後10日以内に届出をすることが定められています。提出しなかった場合、自治体から連絡が来る可能性や、過料が科されるケースが想定されます。状況により異なるため、管轄の保健所で確認してください。

営業許可証を返却しないと罰則はありますか？

営業許可証は廃止届と一緒に返納するのが一般的です。返却しなかった場合でも、廃止届が受理されれば許可は失効しますが、念のため原本を提出するよう保健所に確認しておくと安心です。

食品衛生責任者が高齢で後任が見つからない場合の対応は？

廃業する店舗では、責任者が不在でも廃止届を提出すれば手続きは完了します。新規開業を考えている場合は、別途責任者講習を受講する必要があります。講習日程は各自治体のホームページで確認できます。

廃業後に同じ場所で業態変更する場合の手続きは？

一度廃止届を提出した後、新たに営業を始める場合は新規の営業許可申請が必要です。業態変更の内容によっては、設備の追加や改修が必要になることもあります。事前に保健所に相談することをおすすめします。

廃業手続きと同時に従業員の社会保険はどうなりますか？

従業員がいる場合は、廃業予定日の前日までに資格喪失届を年金事務所や健康保険組合に提出する必要があります。手続きの詳細は店舗の社会保険加入状況により異なるため、管轄の年金事務所で確認してください。

よくある質問

食品衛生責任者 廃業 手続きで、廃止届を提出しないとどうなりますか？

食品衛生法では営業廃止後10日以内に届出をすることが定められています。提出しなかった場合、自治体から連絡が来る可能性や、過料が科されるケースが想定されます。状況により異なるため、管轄の保健所で確認してください。

営業許可証を返却しないと罰則はありますか？

営業許可証は廃止届と一緒に返納するのが一般的です。返却しなかった場合でも、廃止届が受理されれば許可は失効しますが、念のため原本を提出するよう保健所に確認しておくと安心です。

食品衛生責任者が高齢で後任が見つからない場合の対応は？

廃業する店舗では、責任者が不在でも廃止届を提出すれば手続きは完了します。新規開業を考えている場合は、別途責任者講習を受講する必要があります。講習日程は各自治体のホームページで確認できます。

廃業後に同じ場所で業態変更する場合の手続きは？

一度廃止届を提出した後、新たに営業を始める場合は新規の営業許可申請が必要です。業態変更の内容によっては、設備の追加や改修が必要になることもあります。事前に保健所に相談することをおすすめします。

廃業手続きと同時に従業員の社会保険はどうなりますか？

従業員がいる場合は、廃業予定日の前日までに資格喪失届を年金事務所や健康保険組合に提出する必要があります。手続きの詳細は店舗の社会保険加入状況により異なるため、管轄の年金事務所で確認してください。

相談しても閉店を強制されません。状況整理だけでも結構です → https://misejimai.jp