深夜酒類提供飲食店営業の廃止届出　手順と提出先

この記事で分かること

• 深夜酒類提供飲食店営業の廃止に必要な届出先と提出期限
• 各窓口で求められる書類と記入例
• 廃止に伴う費用・還付の目安と手続きの流れ
• 手続きを放置した場合のリスクと回避策

深夜酒類提供飲食店営業を廃止する際は、単に「店を閉める」だけでなく、行政手続きを確実に済ませる必要があります。手続きを怠ると、翌年も営業許可料の納付通知が届いたり、酒類販売の申告義務が残ったりするケースがあります。以下では、届出先ごとに具体的な手順と書類を整理します。

1. 深夜酒類提供飲食店営業の廃止届出先と提出期限

深夜酒類提供飲食店営業の廃止は、複数の行政機関にまたがる手続きです。主な届出先と期限の目安を以下にまとめます。

1. 保健所（食品衛生法に基づく営業許可の廃止）

- 提出期限：営業をやめた日から10日以内（自治体により異なる場合あり）
- 提出方法：窓口持参または郵送（電子申請対応自治体も増加）

1. 警察署（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく深夜酒類提供飲食店営業の廃止届）

- 提出期限：営業を廃止した日から10日以内
- 提出方法：所轄警察署の生活安全課窓口へ持参が一般的

1. 税務署（酒類小売業免許の辞退・廃止）

- 提出期限：免許を辞退する日の前日まで（国税庁「酒類小売業免許申請・届出の手引」参照）
- 提出方法：所轄税務署へ「酒類小売業免許辞退届」を提出

1. 消防署（防火対象物使用開始・廃止届）

- 提出期限：使用を廃止した日から7日以内（自治体により異なる）
- 提出方法：所轄消防署予防課へ持参

1. 社会保険・労働保険（従業員がいる場合）

- 健康保険・厚生年金：資格喪失届を日本年金機構へ5日以内
- 雇用保険：離職票交付手続きをハローワークへ速やかに

※具体例は店舗の契約内容・状況により異なります。期限は各自治体の条例や省令で定められているため、事前に管轄機関で確認してください。

2. 各窓口で求められる書類と記入例

廃止届は窓口ごとに書式が異なり、添付書類も異なります。以下に代表的な必要書類と記入時の注意点をまとめます。

保健所への廃止届

• 営業許可廃止届出書（各自治体ホームページからダウンロード）
• 営業許可証（原本）
• 店舗の最終営業日が分かる書類（閉店告知チラシやレシートなど）

記入例：
「廃止理由」欄には「事業縮小のため」と簡潔に記載し、詳細な経営状況までは求められません。

警察署への廃止届

• 深夜酒類提供飲食店営業廃止届（警察署備え置きまたはダウンロード）
• 営業許可証（深夜酒類提供）
• 店舗平面図（廃止後の使用予定がない場合は不要な場合が多い）

記入例：
「廃止年月日」欄は、実際に酒類の提供をやめた日を記載します。最終日が休業日と重なる場合は、休業日明けの初日を避け、実際に酒類提供を停止した日を記入してください。

税務署への酒類小売業免許辞退届

• 酒類小売業免許辞退届（国税庁様式）
• 免許証（原本）
• 辞退理由を記載した理由書（任意様式で可）

記入例：
理由書には「店舗閉鎖に伴い酒類の小売を継続しないため」と記載し、売上高や在庫量までは記載不要です。

消防署への使用廃止届

• 防火対象物使用廃止届出書
• 消防用設備等検査済証（写し）

記入例：
「使用廃止年月日」欄は、鍵の返却日や賃貸借契約の終了日と一致させると、大家との調整がスムーズです。

3. 廃止に伴う費用と還付の目安

廃止手続き自体に手数料はかかりませんが、既納の許可料や保険料の扱いが発生します。

還付を受けられるケースは限定的ですが、未経過分の固定資産税や都市計画税については、自治体の税務課で「非課税申請」や「減額申請」ができる場合があります。詳細は各自治体の税務担当窓口で確認してください。

4. 手続きを放置した場合のリスクと回避策

廃止届を提出せずに放置すると、以下のような影響が生じる可能性があります。

• 翌年度の営業許可料納付通知が届き、未納扱いとなる
• 酒類小売業免許が有効なままとなり、毎年の「酒類販売数量報告書」の提出義務が残る
• 従業員の社会保険資格が喪失されず、保険料の請求が継続する

これらを避けるためには、営業をやめた日から10日以内に各窓口へ廃止届を提出することが一つの目安となります。提出が遅れた場合でも、事後届出として受け付けてもらえるケースがありますので、まずは管轄機関に相談してみてください。

5. 廃止届出後の確認事項チェックリスト

• [ ] 保健所から「廃止受理通知書」を受け取った
• [ ] 警察署から「廃止届出済証明」を受け取った（任意）
• [ ] 税務署から「免許辞退届出済」の控えを受け取った
• [ ] 日本年金機構へ「健康保険・厚生年金被保険者資格喪失届」を提出した
• [ ] ハローワークへ「離職票交付願」を提出した（従業員がいる場合）
• [ ] 大家・管理会社へ「賃貸借契約終了通知」を内容証明郵便で送付した
• [ ] 火災保険・賠償責任保険の解約手続きを保険会社へ依頼した
• [ ] 最終月の光熱費・通信費の精算を各事業者へ依頼した

上記のチェックリストは、店舗の契約内容や従業員の有無によって項目が変動します。ご自身の状況に合わせて追加・削除してください。

よくある質問

廃止届を提出しなかった場合、罰則はありますか？

行政手続きを怠った場合、即座に罰則が科されるわけではありません。ただし、翌年度以降も営業許可料の請求が続き、未納が積み重なると延滞金や督促手数料が発生する可能性があります。状況に応じて管轄機関で確認することをおすすめします。

廃止届は代理人でも提出できますか？

多くの窓口で、委任状を添付すれば家族や従業員が代理で提出可能です。委任状には、委任者（店主）の氏名・住所・押印と、代理人の氏名・住所を記載します。書式は各窓口で用意されている場合が多いため、事前に電話で確認してください。

酒類在庫が残っている場合、廃止届は出せますか？

酒類在庫が残っていても、廃止届の提出自体は可能です。ただし、酒類を第三者に譲渡する場合は酒類小売業免許が必要となるため、廃棄または自己消費で処理する必要があります。処理方法については税務署または税理士にご相談ください。

従業員がいる場合、社会保険の手続きはどうなりますか？

従業員の資格喪失手続きは、廃止届とは別に日本年金機構とハローワークへ行う必要があります。資格喪失日は、実際に雇用関係が終了した日となります。手続きが遅れると、保険料の二重負担が生じる可能性があるため、廃止届と並行して進めてください。

廃止届出後、再度営業を再開したい場合はどうすればよいですか？

一度廃止届を提出した後、再度同じ店舗で深夜酒類提供飲食店営業を再開する場合は、新規の営業許可申請が必要です。既存の許可は復活しないため、改めて保健所・警察署・税務署への申請手続きが必要になります。タイミングや費用については、事前に各窓口で確認してください。