廃業時の源泉所得税 納付手順と必要書類

この記事で分かること

• 廃業時に源泉所得税を納める期限と計算のポイント
• 従業員が在職中の場合に必要な手続きと書類
• 納付書の書き方や提出先、納付方法の選択肢
• 納付が遅れた場合の取扱いや確認先

1. 廃業に伴う源泉所得税の最終納付とは

飲食店を閉める場合、従業員に支払った給与から源泉徴収した所得税を、国に納める義務は事業主に残ります。廃業日以降は給与支払いがなくなるため、源泉所得税の「最後の納付」をいつまでに行うかが焦点になります。

通常、源泉所得税は給与支払月の翌月10日までに納めるのが原則です。しかし、廃業の場合は「廃業した日の属する月の翌月10日まで」に最終納付を済ませる必要があります。※具体例は店舗の契約内容・状況により異なります。

廃業日が2024年6月15日の場合、6月分の源泉所得税は7月10日が納期限となります。給与計算を締めている店舗では、廃業日より前に支払った給与分をまとめて計算し直す作業が発生します。

廃業に伴う最終納付は、通常の毎月納付とは異なり「1回限り」の手続きとなるため、事前の確認が重要です。納付漏れを防ぐため、廃業予定日から逆算して準備を始めるオーナーもいます。

2. 計算の対象となる給与と税額の求め方

源泉所得税の計算対象は、廃業日までに実際に支払った給与・賞与・退職金です。未払いの給与がある場合は、支払った時点で源泉徴収の対象になります。

税額は「給与所得の源泉徴収税額表（月額表）」または「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を用いて算出します。従業員の扶養控除等申告書の提出状況により税率が変わるため、申告書の有無を確認しておくことが大切です。

【計算例】
月給25万円、扶養控除等申告書提出済みの従業員Aさん（社会保険料控除後22万円）の場合、源泉徴収税額は3,060円です。2名在籍していれば、単純合算で6,120円が納付額の目安になります。

退職金が発生した場合は「退職所得の源泉徴収税額表」を別途使用します。退職所得は勤続年数や退職理由により計算方法が変わるため、該当する従業員がいる場合は早めに税額を試算しておくと良いでしょう。

税額を算出する際は、以下のチェックリストを参考にすると漏れを防ぎやすくなります。

• 扶養控除等申告書の提出有無
• 社会保険料控除後の金額
• 賞与・退職金の有無
• 源泉徴収税額表の最新版使用

3. 納付に必要な書類と作成手順

最終納付では、以下の書類を揃えるのが一般的です。

1. 所得税徴収高計算書（納付書）
2. 源泉徴収税額の計算明細（任意様式で可）
3. 従業員の給与台帳・源泉徴収簿のコピー（確認用）

納付書の「納期等の区分」欄には、廃業した月の初日から末日までの期間を記載します。例：2024年6月1日～6月30日。廃業日が15日の場合でも、期間は月末まで埋めるのが通例です。

「摘要」欄には「廃業に伴う最終納付」と記入すると、税務署側で状況を把握しやすくなります。複数名の従業員がいる場合は、氏名・税額を内訳で記載しておくと後の照会対応がスムーズです。

【費用内訳表（参考）】

4. 納付期限と提出先・方法

納付期限は「廃業した日の属する月の翌月10日」です。土日祝に当たる場合は翌営業日が期限となります。期限を過ぎると延滞税が発生する可能性があるため、早めの準備が望まれます。

提出先は、給与支払事務所の所在地を管轄する税務署です。e-Taxを利用している場合は、電子納付も可能です。金融機関の窓口やコンビニ納付も選択できますが、廃業後の手続きはe-Taxが記録を残しやすい点で便利です。

納付が完了したら、源泉徴収簿に「最終納付済み」とメモを残しておくと、後日の確定申告や税務調査時の確認が容易になります。

納付方法の選択肢と特徴を以下にまとめます。

• 税務署窓口：即日納付可、相談しやすい
• 金融機関窓口：平日9時–15時受付
• コンビニ：納付書にバーコードが必要
• e-Tax：24時間対応、記録が残る

5. 納付が遅れた場合の取扱いと確認先

期限を過ぎてしまった場合は、延滞税が課される可能性があります。延滞税の計算は、納期限の翌日から納付日までの日数に応じて変わります。廃業直後は手続きが立て込むため、税務署に連絡して納付の意思を示しておくことも一つの方法です。

延滞税の具体的な計算方法や猶予制度については、国税庁ウェブサイト「延滞税の計算方法」で確認できます。https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/02/9205.htm

延滞税が発生した場合の目安として、年率約2.4％（令和6年特例基準割合）で計算されるケースがあります。1万円の未納が30日続いた場合、約20円程度の延滞税が発生する計算例もあります。

6. 廃業後の源泉徴収票の交付と保管

従業員が退職した場合は、廃業後1ヶ月以内に源泉徴収票を交付する必要があります。交付した控えは、確定申告や税務調査に備えて7年間保管することが推奨されます。

源泉徴収票の「支払金額」欄には、廃業日までに実際に支払った給与の総額を記載します。「源泉徴収税額」欄には、実際に徴収した税額を記入します。未払い給与がある場合は、支払った時点で源泉徴収票を再作成する必要があります。

交付漏れを防ぐため、以下のチェックリストを参考にすると良いでしょう。

• 退職日と交付予定日の確認
• 支払金額・源泉徴収税額の整合性
• 控えの保管場所と期間
• 再作成が必要な未払給与の有無

よくある質問

廃業日が月の途中の場合、源泉所得税の計算期間はどうなりますか？

廃業日が6月15日の場合でも、源泉所得税の計算対象は6月1日から6月30日までの給与支払分です。廃業日以降に支払った給与があれば、その分も含めて計算します。※具体例は店舗の契約内容・状況により異なります。

従業員が退職金を受け取った場合、源泉所得税の扱いはどうなりますか？

退職金は退職所得として別途源泉徴収の対象になります。勤続年数や退職理由により税額が変わるため、退職所得の源泉徴収税額表で計算します。計算が複雑な場合は、税務署や専門家に相談すると良いでしょう。

源泉所得税の納付が遅れた場合、延滞税はどのように計算されますか？

延滞税は納期限の翌日から納付日までの日数に応じて計算されます。具体的な計算方法は国税庁ウェブサイトで確認できます。延滞税の計算方法：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/02/9205.htm

源泉徴収票の交付期限はいつですか？

従業員が退職した場合は、退職後1ヶ月以内に源泉徴収票を交付する必要があります。交付した控えは7年間保管することが推奨されます。

e-Taxで源泉所得税を納付する場合、廃業後も利用できますか？

廃業後もe-Taxで源泉所得税の納付が可能です。電子納税の記録が残るため、廃業後の手続きに便利です。ただし、e-Taxの利用には事前の登録が必要です。