飲食店 廃業届の書き方と提出先・必要書類まとめ

この記事で分かること

• 飲食店が廃業時に提出する主な廃業届と提出先
• 各届出の書式・必要書類・提出期限の目安
• 提出前に確認しておきたいチェックポイント
• 書類の不備を防ぐための記入例の考え方

税務署への廃業届（所得税・消費税）

飲食店を個人で営んでいた場合、事業を廃止したことを税務署に知らせる必要があります。提出先は、店舗の所在地を管轄する税務署です。

1. 所得税の廃業届（「個人事業の開業・廃業等届出書」）
2. 消費税の廃業届（「事業廃止届出書」）

• 提出期限：廃業した日から1ヶ月以内（所得税・消費税ともに目安）
• 提出方法：窓口持参、またはe-Taxによる電子提出
• 必要書類：廃業届出書、マイナンバー確認書類（通知カードまたはマイナンバーカード）、本人確認書類

※具体例は店舗の契約内容・状況により異なります。

国税庁ウェブサイトで様式と手引きを確認できます：https://www.nta.go.jp

提出前に以下の費用内訳を参考に、郵送や交通費の予算を立てておくと安心です。

提出手順を番号で整理すると以下の通りです。

1. 管轄税務署を国税庁サイトで検索し、住所・電話番号をメモする
2. 最新の様式をダウンロードし、必要事項を記入する
3. マイナンバー確認書類と本人確認書類をコピーする
4. 窓口持参またはe-Taxで提出し、受付印付き控えを受け取る
5. 控えをファイルに保管し、提出日をカレンダーに記録する

提出前に確認したいチェックリスト

• 提出先の税務署名と所在地を住所で確認した
• 提出期限（廃業日から1ヶ月以内）をカレンダーに記入した
• 必要書類を事前にコピーして保管した
• 提出方法（窓口・郵送・電子）を決めた
• 提出後の控えをファイルにまとめた

書類の記入で注意したいポイント

• 店舗の名称・所在地・代表者氏名は、登記や許可証と一致させる
• 廃業日（最終営業日）を明確に記載する
• 提出日と提出者印を忘れずに押印（または電子署名）
• 複数の窓口に同じ控えを提出する場合は、日付と受付印の有無を確認する

労働・社会保険関連の届出（従業員がいる場合）

従業員を雇用していた場合は、以下の窓口への届出を検討する必要があります。

1. ハローワーク（公共職業安定所）への「雇用保険被保険者資格喪失届」
2. 年金事務所への「健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届」

• 提出期限：資格喪失日から5日以内（それぞれの制度で目安）
• 提出方法：窓口持参、または電子申請
• 必要書類：資格喪失届、被保険者証（該当する場合）、本人確認書類

提出先は、店舗の所在地を管轄するハローワークおよび年金事務所です。手続きの詳細は各窓口で確認してください。

社会保険関連の手続きにかかる費用内訳の目安は以下の通りです。

提出手順を番号で整理すると以下の通りです。

1. 管轄ハローワークと年金事務所をそれぞれ検索し、所在地を確認する
2. 各窓口のウェブサイトから資格喪失届の様式をダウンロードする
3. 従業員の資格喪失日を確定し、必要事項を記入する
4. 窓口持参または電子申請で提出し、受付印付き控えを受け取る
5. 控えをファイルに保管し、提出日をカレンダーに記録する

提出前に確認したいチェックリスト

• 管轄ハローワークと年金事務所の所在地を住所で確認した
• 資格喪失日から5日以内の期限をカレンダーに記入した
• 従業員の被保険者証を回収し、コピーを作成した
• 提出方法（窓口・郵送・電子）を決めた
• 提出後の控えをファイルにまとめた

書類の記入で注意したいポイント

• 従業員氏名・生年月日・被保険者番号は被保険者証と一致させる
• 資格喪失日を明確に記載する
• 提出日と提出者印を忘れずに押印（または電子署名）
• 複数の窓口に同じ控えを提出する場合は、日付と受付印の有無を確認する

保健所への食品営業許可の廃止手続き

飲食店の営業許可を受けていた場合、廃業に伴い許可の廃止届を保健所に提出することが一般的です。

• 提出先：店舗を管轄する保健所
• 提出期限：営業をやめた後、速やかに（自治体により異なる場合があります）
• 必要書類：営業許可証、廃止届出書、店舗の最終使用状況が分かる書類（該当する場合）

提出前に、管轄の保健所へ電話で確認すると、必要書類や手数料の有無を教えてもらえます。

保健所への手続きにかかる費用内訳の目安は以下の通りです。

提出手順を番号で整理すると以下の通りです。

1. 店舗を管轄する保健所を自治体サイトで検索し、連絡先をメモする
2. 保健所に電話で必要書類と手数料の有無を確認する
3. 廃止届出書をダウンロードまたは窓口で入手し、必要事項を記入する
4. 営業許可証と必要書類を揃えて提出する
5. 受付印付き控えを受け取り、ファイルに保管する

提出前に確認したいチェックリスト

• 管轄保健所の所在地と連絡先を住所で確認した
• 提出期限をカレンダーに記入した
• 営業許可証の原本とコピーを準備した
• 提出方法（窓口・郵送）を決めた
• 提出後の控えをファイルにまとめた

書類の記入で注意したいポイント

• 店舗の名称・所在地・許可番号は許可証と一致させる
• 廃止日を明確に記載する
• 提出日と提出者印を忘れずに押印する
• 複数の窓口に同じ控えを提出する場合は、日付と受付印の有無を確認する

消防署への防火対象物使用廃止届

防火対象物使用届出書を提出していた店舗の場合、廃業時に使用廃止届を消防署に提出することがあります。

• 提出先：店舗を管轄する消防署（消防本部予防課など）
• 提出期限：使用を廃止した日から7日以内（自治体により異なる場合があります）
• 必要書類：使用廃止届出書、防火対象物使用届出書の控え（該当する場合）

詳細は各消防署で確認してください。

消防署への手続きにかかる費用内訳の目安は以下の通りです。

提出手順を番号で整理すると以下の通りです。

1. 店舗を管轄する消防署を自治体サイトで検索し、連絡先をメモする
2. 消防署に電話で必要書類と手数料の有無を確認する
3. 使用廃止届出書をダウンロードまたは窓口で入手し、必要事項を記入する
4. 防火対象物使用届出書の控えと必要書類を揃えて提出する
5. 受付印付き控えを受け取り、ファイルに保管する

提出前に確認したいチェックリスト

• 管轄消防署の所在地と連絡先を住所で確認した
• 提出期限（使用廃止日から7日以内）をカレンダーに記入した
• 防火対象物使用届出書の控えを準備した
• 提出方法（窓口・郵送）を決めた
• 提出後の控えをファイルにまとめた

書類の記入で注意したいポイント

• 店舗の名称・所在地・使用開始日を届出書の控えと一致させる
• 廃止日を明確に記載する
• 提出日と提出者印を忘れずに押印する
• 複数の窓口に同じ控えを提出する場合は、日付と受付印の有無を確認する

提出後の控え管理と記録のポイント

提出が完了した後も、受付印付き控えを長期保管しておくと、後日の確認や問い合わせ時に役立ちます。保管場所は自宅の書類棚やクラウドストレージを検討し、少なくとも5年間は残しておく目安とされています。

保管時のチェックリスト

• 各窓口の受付印付き控えを日付順に並べた
• 提出日・提出先・提出方法を一覧表にまとめた
• 控えのスキャンデータをクラウドに保存した
• 保管場所を家族に伝えた

よくある質問

廃業届を提出し忘れた場合どうなりますか？

提出期限を過ぎても、状況に応じて後日提出できる場合があります。税務署や各窓口に相談し、必要な手続きを確認してください。

電子申請は利用できますか？

e-Taxや各自治体の電子申請システムで提出できる届出もあります。マイナンバーカードや電子証明書が必要になることが多いため、事前に準備を。

提出先が複数ある場合、順番はありますか？

税務・社会保険・許認可の窓口はそれぞれ独立しています。期限の早いものから順に進めると手続きが重複しにくくなります。

提出後に何か連絡は来ますか？

提出内容に不備がなければ、通常は追加連絡はありません。控えを保管しておき、後日確認が必要になった場合に備えておくと安心です。

提出書類に不備があった場合の対応は？

窓口から不備の指摘があった場合は、指摘内容を確認のうえ、速やかに修正書類を提出してください。修正の期限は各窓口で異なるため、事前に確認しておくと手続きが円滑に進みます。