この記事で分かること
- 離職票の発行義務と期限の目安
- 必要書類の準備手順と提出先
- 従業員への伝え方と注意すべき表現
- 社会保険・雇用保険の資格喪失手続きの流れ
離職票の発行が義務付けられる理由と基本ルール
飲食店の閉店に伴い、従業員が退職する場合、事業主は原則として離職票（正式名称：雇用保険被保険者離職証明書）を交付する義務があります。離職票は、従業員がハローワークで失業給付の手続きを行う際に必要となる書類です。
交付を怠った場合、行政指導の対象となる可能性があります。厚生労働省の「雇用保険業務取扱要領」でも、事業主が離職票を速やかに交付するよう定められています。閉店という状況下では、従業員が次の職場を探すまでのつなぎとして失業給付を活用するケースも想定されるため、発行手続きを先送りしないことが大切です。
離職票交付の対象となるのは、雇用保険の被保険者期間が6ヶ月以上ある従業員です。被保険者期間が短い場合でも、離職票の交付を求められた場合には対応を検討する必要があります。交付を求められた時点で、被保険者資格の有無や期間を確認しておくと手続きが円滑に進みます。
※具体例は店舗の契約内容・状況により異なります。
離職票を発行するまでの6つの手順
閉店が決まってから離職票を交付するまでの流れを、時系列で整理します。手続きは基本的に「資格喪失届の提出」と「離職証明書の作成」の2本柱です。
- 従業員ごとに退職日を確定させる
- 閉店日と最終出勤日が異なる場合は、どちらを退職日とするか書面で確認します。
- 退職日が決まらないと離職票の「離職年月日」が記載できません。
- 退職日確定後は、従業員に書面で通知し、双方の認識を一致させておきます。
- 雇用保険被保険者資格喪失届を作成する
- ハローワークの様式「雇用保険被保険者資格喪失届」を使用。
- 退職日から10日以内に提出する必要があります（電子申請も可）。
- 提出前に氏名・生年月日・被保険者番号の記載漏れがないか再確認します。
- 離職証明書（3枚複写）を作成する
- 「事業主控」「公共職業安定所提出用」「被保険者交付用」の3枚を作成。
- 離職理由は「事業主都合」「自己都合」など、実際の状況に沿って記載します。
- 賃金額欄は、閉店直前の6ヶ月間の平均賃金を基に算出します。
- 賃金台帳・出勤簿・タイムカードを添付
- 離職日以前6ヶ月間の賃金支払状況を証明する書類が必要です。
- 閉店で書類が散逸しないよう、事前にファイルにまとめておくと良いでしょう。
- タイムカードは原本を提出し、コピーを控えとして保管します。
- ハローワークへ提出（窓口・郵送・電子申請）
- 提出先は、従業員が勤務していた店舗の所在地を管轄するハローワークです。
- 電子申請の場合、e-Govまたはハローワークの電子申請システムを利用できます。
- 郵送の場合は、簡易書留やレターパックプラスなど記録が残る方法を選びます。
- 完成した離職票を従業員へ交付
- 退職日から10日以内に交付するのが一般的です。
- 直接手渡しが難しい場合は、内容証明郵便で送付する方法もあります。
- 交付後、受領書や送付記録を保管して交付完了の証拠を残します。
離職理由の書き方と「事業主都合」「自己都合」の判断
離職票の「離職理由」欄は、失業給付の給付制限に直結するため、慎重な記載が求められます。以下は飲食店閉店時の主なパターンです。
- 事業主都合：店舗閉鎖により継続雇用が不可能になった場合
- 自己都合：従業員が自ら退職を申し出た場合
- 特定受給資格者：倒産・解雇などにより離職した場合（給付制限なし、給付日数優遇の可能性あり）
離職理由の記載に迷う場合、以下のチェックリストを参考にすると判断しやすくなります。
- 店舗閉鎖の決定が事業主側から一方的に行われたか
- 従業員から退職の申し出があったか
- 閉店前に配置転換や労働条件の変更を提示したか
- 従業員が再就職を希望しているか
※具体例は店舗の契約内容・状況により異なります。判断に迷う場合は、記載前にハローワークへ確認すると安心です。
従業員への伝え方と配慮すべきポイント
閉店を伝えるタイミングは、離職票の手続きと並行して重要です。以下は、従業員に説明する際のチェックリストです。
- 閉店の方針を口頭だけでなく書面でも伝える
- 退職日・最終給与・社会保険の資格喪失日を明記
- 「自己都合退職を希望する場合は申し出てください」と選択肢を示す
- 離職票の交付時期と、交付が遅れる場合の連絡先を伝える
- ハローワーク手続きに必要なマイナンバーや本人確認書類の準備を依頼する
- 離職票交付後にハローワークから問い合わせがあった場合の連絡先を共有する
- 退職金や未払い残業代がある場合は、別途清算スケジュールを伝える
中高年男性オーナーの中には「どう切り出せばいいか分からない」と感じる方もいます。まずは「一緒に次の段取りを確認したい」と前置きすると、話しやすくなる場合があります。伝え方の一例として、「店舗を閉めることになり、皆さんの今後の手続きについて一緒に確認したい」と伝える方法があります。
社会保険・雇用保険の資格喪失手続きの期限と費用目安
離職票の発行と並行して、社会保険（健康保険・厚生年金）の資格喪失手続きも必要です。以下に主な期限と費用目安をまとめます。
| 手続き項目 | 提出期限 | 提出先 | 費用目安（目安） |
|---|---|---|---|
| 資格喪失届（雇用保険） | 退職日から10日以内 | 管轄ハローワーク | 無料 |
| 資格喪失届（社会保険） | 退職日から5日以内 | 日本年金機構（年金事務所） | 無料 |
| 離職票交付 | 退職日から10日以内 | 従業員へ直接交付 | 郵送時は切手代程度 |
| 源泉徴収票交付 | 退職日から1ヶ月以内 | 従業員へ直接交付 | 無料 |
社会保険の資格喪失届は、電子申請や郵送でも受け付けています。閉店で事務所が使えなくなる場合は、事前にe-Govアカウントを作成しておくと手続きがスムーズです。資格喪失届を提出する際は、被保険者証の回収も忘れずに行います。被保険者証は資格喪失届と一緒に提出するか、従業員に返却を依頼します。
離職票交付後のフォローとトラブル防止策
離職票を交付した後も、従業員から「離職理由の訂正を求められた」「失業給付がもらえない」といった連絡が入る可能性があります。以下は、事前に準備しておきたい対応策です。
- 離職証明書の控えを最低3年間保管する（労働基準法109条）
- 従業員から訂正依頼があった場合は、ハローワークへ相談のうえ対応を検討する
- 退職金や未払賃金がある場合は、離職票とは別に清算書を作成する
- 店舗の固定電話を解約する前に、従業員からの連絡先を別の番号に変更しておく
- 離職票交付時に従業員から受領印をもらうか、郵送記録を保管する
- ハローワークから離職理由の照会があった場合に備えて、退職時のやり取り記録を残す
よくある質問
閉店が決まってから離職票を発行するまでの期間はどのくらいですか？
退職日から10日以内にハローワークへ資格喪失届を提出し、離職票を交付するのが目安です。閉店準備で多忙な場合は、退職日が確定した時点で書類作成に着手すると余裕を持てます。
離職理由を「自己都合」と「事業主都合」のどちらで記載すべきか迷います。
実際の退職理由に沿って記載します。判断が難しい場合は、管轄のハローワークへ「離職理由の確認」を依頼する方法もあります。記載内容は失業給付の給付制限に影響するため、慎重に判断してください。
従業員が離職票の受け取りを拒否した場合、どうすればよいですか？
内容証明郵便で送付する方法があります。交付した事実を記録に残すため、送付記録は保管しておきましょう。交付が完了しないと従業員が失業給付の手続きを進められないため、早めの対応が望まれます。
閉店後も離職票の発行依頼が来たら、対応する必要がありますか？
退職日から一定期間経過していても、従業員から依頼があれば対応するのが一般的です。書類の保管期間（3年間）を過ぎていないか確認のうえ、必要に応じて再発行を検討してください。
離職票と源泉徴収票は同じタイミングで渡すのですか？
離職票は退職日から10日以内、源泉徴収票は1ヶ月以内の交付が目安です。タイミングが異なるため、従業員にはそれぞれの交付時期を事前に伝えておくと良いでしょう。